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不動産の鑑定評価

不動産の鑑定評価とは、「土地もしくは建物、またはこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」をいいます。不動産鑑定評価基準においては、「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格」を、不動産鑑定士が的確に把握する作業に代表されるように、練達堪能な専門家によって初めて可能な仕事と位置づけられています。

不動産の売買や交換

公的機関が公共用地を取得する又は売却する場合、民間の事業法人又は個人が不動産の売買等を行う場合に、両当事者が納得する価格を決めることは大変難しいことです。そこで、信頼ある第三者機関による客観的な鑑定評価を利用することで、解決するものと思われます。

不動産担保の評価

金融機関や投資家にとって、不動産を担保に取りお金を貸す場合や、逆に担保にしてお金を借りる場合等、精度の高い鑑定評価の金を借りる場合等、精度の高い鑑定評価の当事務所は確実にお応えします。

時価会計（賃貸等不動産等）

企業が所有する不動産の現在価値を把握することは、時価会計に欠かせない作業です。「賃貸等不動産の時価等に関する会計基準」並びに「賃貸等不動産の時価等に関する会計基準の適用指針」に則り、公正な評価という観点から外部機関による評価を求めるケースが増えています。（時価の評価方法は国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に従っていれば、自社による評価も認められます）賃貸等不動産の時価開示による財務請表を注記する必要がある場合、ご利用ください。

所有資産の評価

企業または個人の資産価値を詳細にお知りになりたい時には、鑑定評価をご利用ください。

相続財産の評価

遺産分割にあたって不動産の適正な価格を把握するために、不動産鑑定評価を利用します。遺産の分配等もスムーズに行うことができます。また、相続財産評価の時の指標である路線価と時価が著しく乖離している時、不動産の適正な時価の把握にも必要です。

公正な会計・税務処理の資料

法人とその役員間、同族会社間の不動産取引等については客観的な第三者としての評価が必要です。場合によっては法人税等が発生することがあるため、取引価格が公正であることを立証する手段として、鑑定評価は必要となります。

減損会計

不動産を資産として抱える企業にとって減損兆候にある不動産の把握は、投資家への説明責任・企業会計の透明性の確保に欠かせません。減損会計適用においては①資産のグルーピング②減損の兆候の把握③減損損失の判定④減損損失の測定⑤減損損失の計上の各ステップに沿って実施されます。中でも③及び④においては、不動産鑑定評価が必要となります。

不動産の賃貸の評価

新しく地代や家賃を設定したり、収益環境の悪化による賃料の見直しが必要となり、適正な賃料を把握したいというニーズが増えています。賃貸借当事者間の賃料交渉の一助けとして鑑定評価を利用することをお勧めいたします。